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(平成24年11月1日)中国電力(株)への「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定等」の改定に関する申し入れ[1回目]
原子力規制委員会(原子力規制庁)より発表された「原子力災害対策指針」より、鳥取県が新たに緊急時防護措置準備区域(UPZ)に位置づけられた ことから、島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定(以下「安全協定」という。)第19条の規定により、安全協定改定の申し入れを行いました。
記
1 日時
平成24年11月1日(木) 午後5時30分から6時まで
2 場所
中国電力株式会社 本社(広島県広島市中区小町4-33)
3 申し入れ者(鳥取県、米子市、境港市)
知事 平井 伸治(ひらい しんじ)
市長 野坂 康夫(のざか やすお)
市長 中村 勝治(なかむら かつじ)
4 相手方(中国電力株式会社)
取締役社長 苅田 知英(かりた ともひで)
島根原子力本部長 古林 行雄(ふるばやし ゆきお)
鳥取支社長 森前 茂彦(もりまえ しげひこ)
5 申し入れの内容
(1)安全協定を立地県・立地市並の協定となるよう改定すること。
(2)安全協定運営要綱第11条の規定により、実務担当者で構成される協議会を設置し、誠意ある協議を行うこと。
6 その他
(参考)
- 安全協定(第19条)
- 安全協定の運営要綱(第11条)
- これまでの経緯
H23.12.25 鳥取県、米子市、境港市が安全協定を締結
H24. 6.27 原子力規制委員会設置法公布
H24. 9.19 原子力規制委員会(原子力規制庁)発足、原子力災害対策特別措置法等施行
H24.10.31 原子力災害対策指針の発表