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(平成25年1月22日)第7回(平成24年度第5回)

 島根原子力発電所に関する本県の原子力防災体制整備を推進するため、「拡散シミュレーション」等の説明及び「島根県等との合同原子力防災訓練」(1月26日実施予定)の実施概要を検討するため、次のとおりプロジェクトチーム(PT)会議を開催しました。

 概要

第7回会議の様子

日時

1月22日(火)午前11時15分~午後0時15分

場所

鳥取県庁災害対策本部室(第二庁舎3階)

参加者

  • 知事、副知事、統括監、危機管理局長
  • 各部局長・次長、病院局総務課長、教育委員会事務局次長、警察本部警備第二課長等
  • 米子市、境港市は、西部総合事務所でWeb会議により参加
  • ※各市町村にも会議の状況を自治体衛星通信で配信予定

内容

  1. 国の原子力行政の現状について
    ・原子力災害対策指針等の検討状況
    説明:原子力規制委員会原子力規制庁原子力防災課長 金子修一(かねこ しゅういち)氏
  2. 放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について  説明: 同 上 〔質疑応答〕
  3. 鳥取県島根原子力発電所原子力防災訓練の各訓練実施要領について

 当日配布資料

原子力災害対策指針





拡散シミュレーション


資料1-1 [pdf:2MB]


資料1-3 [pdf:118KB]

 参考

(1)原子力災害対策指針

国、地方公共団体等が原子力災害対策を円滑に実施するため必要な技術的・専門的事項等(UPZ(緊急時防護措置準備区域)の導入、情報提供、モニタリング、被ばく医療等の体制整備、教育・訓練等の事前準備)を定めたもの。
  • 地方公共団体が地域防災計画の検討作業に最低限必要となる事項がとりまとめてある。
  • 今後更に議論を要するもの(EAL・OIL等の在り方、SPEEDIの活用方策、安定ヨウ素剤の投与判断の基準等)は検討事項に位置づけ、今後内容がまとまり次第、速やかに指針に反映される予定。

(2)拡散シミュレーション

関係道府県が地域防災計画を策定するにあたり、防災対策を重点的に充実するべき地域を決定することを国が支援するため、原発事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、周辺地域における放射性物質の拡散の仕方を推定する。