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安全協定の立地自治体と同様の運用
平成25年3月15日、島根原子力発電所の安全協定が、原子力発電所が所在する自治体(立地自治体)と同じ運用が行われることについて、
中国電力から回答
がありました。
なお、原子力災害対策特別措置法において、鳥取県と立地自治体とは、原子力防災上で同じ権限を有しています。
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