(2025年9月3日)島根原子力発電所に係る原子力安全対策を担う鳥取県・米子市・境港市に対する財源措置適正化の申入れ

　立地県と周辺県との均衡を図るために、以下のとおり米子市及び境港市と連名で財源措置について申し入れました。


１　日時　2025年9月3日(水)10時20分～10時35分
２　場所　中国電力本社（広島県広島市中区小町4-33）
３　出席者　鳥取県　平井知事
　　　　　　中国電力　中川代表取締役社長執行役員
4　申入れ内容
(1)　貴社におかれては、ひとたび原子力災害が発生すれば、立地・周辺にかかわりなく広範囲にわたり被害が及ぶおそれがあること、住民の安心・安全の確保に向けた原子力安全対策については立地・周辺の差異はなく法的に求められていることを改めて認識し、立地地域のみならず周辺地域に対しても同等の配慮を行う基本的な姿勢を明らかにすること。
(2)　国は、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の対象地域を１０キロ圏内から３０キロ圏内に拡大し、原子力安全対策を義務付ける範囲と併せて、財源措置に関しても立地地域と同等とするよう方針を改めることとしたところである。こうした中、貴社は今年度から立地地域に対し新たに１０億円程度（人件費及び島根半島震災対策事業費）の財源措置を行うこととされ、これにより、国の方針とは異なり、立地地域と周辺地域で財源措置の格差が拡大することとなった。島根県におかれては、貴社から財源措置を受ける島根半島震災対策事業費について、来たる９月定例県議会に予算を上程されると報じられている。
　貴社におかれては、国の方針変更の重要性を十分踏まえ、周辺地域に対して立地地域と同等の財源負担を行うことを速やかに明らかにし、周辺地域の要請に真摯に向き合い、その実現を適切に図ること。
(3)　山口県上関町における中間貯蔵施設計画について、貴社の立地可能性調査で整備が可能と判断されたと報道されている。これが島根原子力発電所に係る使用済み核燃料等に今後関わるものとなるのであれば、周辺地域に対しても丁寧に説明するなど、速やかに情報共有を行うこと。