（令和7年8月29日）「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の対象地域が半径30キロ圏内に拡大する見込みであることに対する知事コメント

　原発周辺地域支援に国が踏み込むことは、長年要望してきた課題解決への第一歩であり歓迎したい。
　しかし、同様の原子力安全対策を課せられる周辺地域への国の財源措置は、依然として立地地域の財源措置と比べ格段に乏しく、安全安心確立に向け更なる適正化を実現してほしい。