・テロ対策に係る非公開の重要文書の誤廃棄と直ちに国に報告しなかったことは誠に遺憾である。 ・中国電力には、しっかりと安全文化を確立し、二度とこういった不備が生じないよう強く求める。 ・今後も、安全を第一義として、万全の対策を着実に実施し、住民や自治体に情報を公開するとともに、原子力安全協定の改定を強く求める。