・安全協定改定については、鳥取県には未だ連絡はなく、中国電力は具体的検討を進めるべきだ。 ・立地自治体の協定と比べ一部文言に差があり、あらためて中国電力に対して安全協定改定を強く求める。 ・なお、安全協定改定の如何によって、島根原発2号機の再稼働判断に影響を与えるという考え方を、中国電力に対し伝えている。