鳥取県の原子力防災

【提案・要望の要旨】

東北地方太平洋沖地震により発生した福島第一原子力発電所の事故について、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）として、全力を挙げて適切な対策を講じ、早急に地域住民の安全の確保と不安解消を図ること。

福島第一原子力発電所の原子炉とほぼ同時期に設置された同型式の原子炉を有する島根原子力発電所について、直ちに施設の安全性を点検し、必要な安全対策を実施するよう、国において中国電力株式会社へ厳正な指導等を行い、その状況について当県民にも情報提供すること。

県民の安全を確保するため、島根原子力発電所のＥＰＺの範囲を速やかに拡大するとともに、本県を同発電所に係る関係隣接県として取り扱い、十分な安全対策、情報提供等が行われるようにすること。

【提案・要望の要旨】

今回、原子力発電所から３０キロ以内の地域で避難等が指示されたことに鑑み、現在は８～１０キロとされているＥＰＺ「防災対策を重点的に充実すべき範囲」について見直しを行うとともに、関係隣接県の取扱いの広範囲化などの措置を講ずること。

併せて、本県が島根原子力発電所における原子力災害発生時に緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）で開催される原子力災害合同対策協議会に参加できるよう措置を講ずること。

当該地域について、モニタリングポストの設置やスピーディネットワークシステム端末の各自治体への設置等により、一層の監視体制や影響予測情報の提供体制を構築すること。

緊急避難時等に備えて、防護服、サーベイメーター等の広範な配備、原子力災害に対応する医療体制や避難体制の整備に要する経費については、国が負担すること。

中国電力株式会社に対し、自治体が安全対策の実施状況を確認し、必要な情報を確実に得られることなどを内容とする安全協定を締結するよう指導すること。

【提案・要望の要旨】

中国電力株式会社からの情報提供等福島第一原子力発電所の原子炉とほぼ同時期に設置された同型式の原子炉を有する島根原子力発電所について、国において地震及び津波等に対する施設の安全性を点検するとともに、中国電力株式会社へ必要な対策を実施するよう厳正な指導等を行い、その状況を鳥取県に情報提供すること。

併せて、島根原子力発電所に係るスピーディの計算範囲を拡大し、鳥取県全域が配信図形に反映されるようにすること。

■国（内閣総理大臣及び経済産業大臣）への緊急要望