鳥取県の原子力防災

平成26年度第12回鳥取県原子力防災専門家会議開催

島根原子力発電所2号機に係る新規制基準適合審査の状況や平成26年度原子力防災訓練等について、専門的な指導、助言をいただくことを目的として、次のとおり第12回原子力防災専門家会議を開催しました。

●日時
平成26年9月16日（火）13時30分～15時40分

●場所
鳥取県災害対策本部室（県庁第二庁舎３階）

●議題及び主な意見
（1）　島根原子力発電所2号機適合性審査の状況について
・プラント関係（確率論的リスク評価等）については、実施する目的や効果などを明確にして、より分かりやすい説明をすること。また、審査会合資料にマスキングが多く、内容の確認ができないので、見直すこと。
（→中電：分かりやすい説明については引き続き検討したい。マスキングについては原子力規制委員会の同様の指摘を踏まえて、検討しているところ。）
・地下構造に不陸がある場合、地震波が屈折して特定の箇所に集中することがあるので、その影響について評価を行うこと。
（→中電：地下構造モデルの設定の妥当性も含めて、まずは審査会合で丁寧に説明していきたい。）
・公衆の放射線被ばくのリスク評価に当たっては、単なる積算被ばく線量だけでなく、住民目線に立った評価（住民避難、除染など）もできないかどうか検討が必要ではないか。
（→中電：できる限り考慮していきたい。）

（2）　平成26年度原子力防災訓練について
・事故シナリオに応じた原子炉の状態について、事業者から情報提供が必要である。
（→事務局：事故の状況について視覚的な情報も提供していただきながら、事業者からの連絡員を通じ、原子炉の状態を的確に把握していきたい。）
・気象情報も避難対応上の重要な条件なので、気象台と連携した対応が必要である。
（→事務局：気象予測も対応できる体制も検討しながら避難指示を検討していきたい。）

（3）　報告事項
　　　1　緊急時モニタリング計画［島根原子力発電所編］の策定について
　　　2　環境放射線モニタリングにおける「平常の変動幅」の超過［H26.5.29］について
　　　3　住民説明会の開催について
・今後の原子力防災専門家会議の進め方について、検討事案に応じ専門家から適宜個別に意見聴取を行うこと、原子力防災訓練など全ての分野に関係する事案に関してはこれまでどおり幅広い専門家から意見聴取等を行うこと、機動的に対応できるよう専門家の追加（汚染水対策等）や体制の強化を図ること等について確認した。