安全協定の立地自治体と同様の運用

 平成25年3月15日、島根原子力発電所の安全協定が、原子力発電所が所在する自治体(立地自治体)と同じ運用が行われることについて、中国電力から回答がありました。
 なお、原子力災害対策特別措置法において、鳥取県と立地自治体とは、原子力防災上で同じ権限を有しています。