島根1号機の対応

 鳥取県、米子市及び境港市では、安全協定に基づき、平成29年6月27日に廃止措置の全体計画及び解体工事準備期間(第1段階)の廃止措置の実施に限り、了解しました。
 これを受けて中国電力は、平成29年7月28日より廃止措置作業に着手しました。
 今後、鳥取県は、廃止措置作業の安全確保だけでなく、廃止措置状況についても確認していきます。
  •  使わなくなった原子力発電所から核燃料や放射性廃棄物を取り除き、その後、専用の機械や一般のクレーンやパワーショベルなどを使って解体することを「廃止措置」といいます 。
     原子力発電所の廃止措置は、あらかじめ廃止措置計画を策定して国の認可を受けて実施します。
     中国電力は、平成27年4月30日に島根原子力発電所1号機の営業運転を終了し、平成28年7月4日に廃止措置計画認可を原子力規制庁に申請し、平成29年4月19日に認可されました。
     島根原子力発電所1号機の廃止措置計画は、解体工事準備期間(第1段階)、原子炉本体周辺設備等解体撤去期間(第2段階)、原子炉本体等解体撤去期間(第3段階)、建物等解体撤去期間(第4段階)の4段階に区分し、約30年かけて完了する予定です。
     現在は、2021年度を計画期限とする解体工事準備期間(第1段階)として「燃料の搬出・譲り渡し」、「汚染状況の調査」、「汚染の除去」、「管理区域外の設備・機器の解体撤去」が行われることになっています。


    廃止措置計画(中国電力ホームページ)
  •  令和2年4月1日からの新検査制度導入に伴い、中国電力が令和2年6月2日に原子力規制委員会に行った廃止措置変更認可申請について、令和2年9月24日に認可されました。