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(平成24年11月1日)中国電力(株)への「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定等」の改定に関する申し入れ[1回目]

 原子力規制委員会(原子力規制庁)より発表された「原子力災害対策指針」より、鳥取県が新たに緊急時防護措置準備区域(UPZ)に位置づけられた ことから、島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定(以下「安全協定」という。)第19条の規定により、安全協定改定の申し入れを行いました。


1 日時

平成24年11月1日(木) 午後5時30分から6時まで


2 場所

中国電力株式会社 本社(広島県広島市中区小町4-33)


3 申し入れ者(鳥取県、米子市、境港市)

   知事 平井 伸治(ひらい しんじ)
   市長 野坂 康夫(のざか やすお)
   市長 中村 勝治(なかむら かつじ)


4 相手方(中国電力株式会社)

  取締役社長      苅田  知英(かりた ともひで)
  島根原子力本部長 古林 行雄(ふるばやし ゆきお)
  鳥取支社長      森前 茂彦(もりまえ しげひこ)


5 申し入れの内容

(1)安全協定を立地県・立地市並の協定となるよう改定すること。
(2)安全協定運営要綱第11条の規定により、実務担当者で構成される協議会を設置し、誠意ある協議を行うこと。


6 その他


(参考)

H23.12.25 鳥取県、米子市、境港市が安全協定を締結

H24. 6.27 原子力規制委員会設置法公布

H24. 9.19 原子力規制委員会(原子力規制庁)発足、原子力災害対策特別措置法等施行

H24.10.31 原子力災害対策指針の発表